「未病指標（ME-BYO INDEX)」とは、自分が「健康」と「病気」のグラデーションのどこにいるのか、生活習慣、認知機能、生活機能、メンタルヘルス・ストレスの4つの領域から、あなたの現在の未病の状態を数値等で「見える化」するものです。
「未病指標」は、県が運営する無償のスマートフォン用アプリ「マイME-BYOカルテ」から、簡単に測定いただけます。
本日、政府は、神奈川県を含む1都3県を対象とした緊急事態宣言の期間を、さらに3月21日まで延長することを決定しました。
市民の皆様のうち約43万人の方が東京23区内に通勤・通学をされており、1都3県で、感染者数が十分に減少しきれていない地域があることから、やむを得ない措置であると思います。
横浜市は、緊急事態宣言の期間延長に伴い、引き続き、市民利用施設の利用を原則20時までとし、市主催のイベントを人数上限5,000人かつ収容率50％以下とします。市立学校は、感染予防を徹底し、児童生徒・教職員の健康に十分留意したうえで、教育活動を継続していきます。
1月7日から2か月にわたり、市民、事業者の皆様とご一緒に、感染症対策に取り組んできた結果、横浜市内での感染拡大は落ち着いてきています。この間の皆様のご尽力とご協力に、心から感謝申し上げます。
現在の新規陽性患者数は、直近１週間（2月27日～3月5日）で311人となっており、過去最多となった1月中旬の2,723人と比べ、大きく減少しています。入院患者さんのうち、重症の方は10人で全体の3％、中等症の方は58人で18％、残りの79％が軽症・無症状の方で248人となっています。横浜市が新型コロナウイルス感染症のために確保した518床に入院されている陽性患者さんは132人、発熱等による疑いの患者さんも含めると280床が利用されており、病床占有率は54.1％です。通常医療と感染症医療は両立できていますが、病床占有率は新規陽性患者数に比べて下げ幅が緩やかであり、今一歩の状況です。
コロナ収束の決め手となり得るのが、ワクチン接種です。市民の皆様に安心して、着実に接種していただけるよう、現在、全力で準備を進めており、ワクチン接種シミュレーションも予定しています。専用のコールセンターも300回線ご用意しておりますので、どうぞご利用ください。
感染症対策を徹底してくださっている皆様、そして、医療従事者の皆様をはじめ、命と暮らしをお守りくださっているすべての皆様に、深く感謝申し上げます。特に飲食関係等の皆様には、これまでも事業環境が大変厳しい中、ご協力をいただいてきました。皆様には、引き続き感染拡大防止へのご協力をよろしくお願いいたします。
これから徐々に、暖かな春の陽気を感じる季節を迎えますが、引き続き、気を緩めることなく、感染症対策の徹底をお願いいたします。ご家族以外の方との会食は、できる限り少人数で行っていただき、飲食につながる謝恩会やお花見、歓送迎会などはお控えください。大変重要なこの2週間を、ご一緒に乗り越えてまいりましょう。
知事メッセージ
新型コロナウイルスの感染が急拡大している首都圏の1都3県に対し、本日、国は緊急事態宣言を発出しました。
これを受けて、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」に基づき、県民や事業者の皆さんに次の事項を要請します。
〔県民の皆さんへ〕
〇 特措法第45条第1項に基づき、生活に必要な場合を除いて、徹底した外出の自粛を要請します。特に、20時以降の不要不急の外出は自粛していただくよう、強く要請します。
〇 また、感染リスクが高まる「5つの場面」を避けることや、テレワーク、時差出勤など、感染を防ぐ取組を徹底してください。
〔事業者の皆さんへ〕
〇 特措法第24条第9項に基づき、1月8日から1月11日までの間は、横浜市と川崎市にある、酒類を提供する飲食店・カラオケ店においては、営業時間を20時までに短縮し、酒類の提供は19時までとしていただくよう要請します。
〇 1月12日から2月7日までの間は、全県の飲食店・カラオケ店を対象に、営業時間を20時までに短縮し、酒類の提供は19時までとしていただくよう要請します。
この要請にご対応いただいたお店には協力金を支給します。ご対応いただけない場合は、特措法第45条第2項に基づく要請等、必要な措置を行うこともあります。
このほか、特措法に基づく要請ではありませんが、遊興施設や運動・遊技施設など、飲食につながる可能性がある施設に対して、営業時間は20時まで、酒類の提供は19時までの短縮に、ご協力いただくようお願いします。
イベントについては、5,000人以下かつ収容率50％以内での実施を要請します。この要請は、1月8日以降の新規販売分に適用します。
職場では、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務をお願いします。また、時差出勤、昼食時間の分散化など、通勤・在勤時の密を防ぐ取組や、従業員への会食自粛等の呼びかけを行うようお願いします。
20時以降のネオンの消灯とイルミネーションの早めの消灯へのご協力をお願いします。
〔大学や学校関係者へ〕
〇 学生・生徒へ、基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛について、呼びかけを行うよう要請します。特に、寮生活、クラブ・部活動など、集団行動における感染防止対策の徹底を要請します。
こうした様々な要請やお願いを行うのも、皆さん自身や、ご家族、友人など、大切な方の命を守るためです。
県は、引き続き、医療提供体制の確保に全力で取り組むとともに、県民や事業者の皆さんの様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談体制を拡充します。
県民の皆さん一人ひとりが強い危機意識を持ち、県民総ぐるみで、この緊急事態を乗り切りましょう。
令和3年1月7日
神奈川県知事 黒岩 祐治
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| 融資額 |
4,000万円以内（ただし、横浜市信用保証協会及び他の信用保証協会における利用額との合計金額とする）
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| 利率（年利） |
１年以内 0.7％以内
１年超３年以内 1.1％以内 ３年超５年以内 1.3％以内 ５年超10年以内 1.5％以内 |
| 融資期間 | 運転資金： 10年以内 設備資金： 10年以内 （据置５年以内を含む） |
| 担保 | 無担保（既設定根抵当権を除く） |
| 連帯保証人 |
次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とする。
１ 直近決算で資産超過であること ２ 法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報 酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えていないこと この場合、以下の本市所定様式の「経営者保証免除対応確認書」の提出が必要となります。 「経営者保証免除対応確認書（PDF：86KB）」 「経営者保証免除対応確認書（エクセル：21KB）」 |
| 保証料率 |
・個人事業主（事業性あるフリーランス含む、小規模のみ）の方については、全額助成
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| 利子補給 |
当初３年間、売上減少幅に応じて補助します。
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