テイクアウト＆デリバリー横浜：横浜市

テイクアウト＆デリバリー横浜
～テイクアウト（持ち帰り）、デリバリー（宅配・出前）を行う飲食店を募集・紹介はじめました～

テイクアウト＆デリバリー横浜とは

新型コロナウイルスの感染拡大により、厳しい状況にある飲食店を応援するため、横浜市内のテイクアウトやデリバリーができる店舗をリスト化し、紹介することとしました。是非、掲載店舗をはじめとするテイクアウト、デリバリーを行う市内飲食店の応援をよろしくお願いいたします。
また、横浜市内の飲食店で、テイクアウトやデリバリーを実施しているオーナー様は、是非登録をお願いします。

「テイクアウト&デリバリー横浜」店舗リスト

「テイクアウト＆デリバリー横浜」店舗リストは随時更新しています（土日祝を除く一日一回程度）。
店舗リストやマップは下記リンクからよろしくお願いいたします。
なお、ホームページの店舗情報はホームページ作成時点でのものであり、変更又は削除する場合があります。詳細は直接店舗にご連絡ください。なお、ホームページで掲載している店舗情報は、店舗のオーナー様の情報提供に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を横浜市が保証するものではありません。

登録店舗・地図

登録店舗一覧・マップはこちら（外部サイト）

店舗リストをご利用される市民の皆さまへ

１　新型コロナウイルスへの対策として、クラスター（集団）の発生を防止することが重要です。いわゆる３密空間（密閉・密集・密接）が重ならないようにお気を付けください。
２　デリバリーのほか、生活必需品のお買い物と併せて、お買い物できるようにテイクアウト店舗の紹介も行っています。
３　お買い物にいらっしゃる際には、ピーク時間帯をできるだけ避ける、マスクを着用するなどの工夫の上、ご利用ください。
４　届いた食品、持ち帰りした食品は、おいしく食べるため、そして食中毒予防のためすぐに食べましょう。
※詳しくはこちら（PDF：506KB）をお読みください

横浜市内店舗オーナーの皆さまへ

　「テイクアウト&デリバリー横浜」店舗リストへの登録は無料です。
　商店会加盟・非加盟関係なく横浜市内に店舗があり、テイクアウトやデリバリーを行っている店舗であれば、どなたでもお申込みいただけます。是非ご活用ください。修正依頼は「登録申請」に入って「修正依頼」を選んで再度入力をお願いいたします。

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登録申請はこちら（外部サイト）

◇飲食店の許可で取り扱い可能なメニューは、次のものに限ります。
　・通常、店舗で提供しているメニューで、そのまま食べられる状態に調理されたもの
　　※　詳しくはこちら（PDF：394KB）をお読みください

【中区】
◇テイクアウト＆デリバリー横浜について（中区役所）
◇お家で横浜中華街を楽しもう！！（外部サイト）（横浜中華街）
◇NEW PORT（外部サイト）（スカイファーム株式会社・横浜市と連携協定締結）
◇関内テイクアウト＆デリバリー（外部サイト）（関内まちづくり振興会）

横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子融資）：横浜市

融資の対象となる方

次のいずれかに該当する中小企業者
・新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく認定を受けたもの
・中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく認定を受けたもの
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じていることについて、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づ
　く認定を受けたもの

※ セーフティネット保証４号の主な認定要件
　新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で20％以
　上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。

※ セーフティネット保証５号の主な認定要件
　経済産業大臣が指定している業種に属し、最近３か月間の売上高が前年同期と比較して ５ ％以上減少していること。
　（令和2年5月1日から令和3年1月31日までの５号追加指定業種は原則全業種となります（一部例外業種を除く））
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第４号、５号に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
　「セーフティネット保証のための認定について」

※ 危機関連保証の主な認定要件
　新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少
　しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
※ 危機関連保証に基づく認定については、以下のページをご覧ください。　
　「危機関連保証のための認定について」

※本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和３年１月31 日までに作成されるものについて、印紙税が非
　課税となります。

　認定申請に関するお問合せ先：　045-662-8931
　制度融資に関するお問合せ先：　045-671-2592　　

資金使途

運転資金及び設備資金（借換えも可）

融資条件

横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子融資）

融資額	4,000万円以内（ただし、横浜市信用保証協会及び他の信用保証協会における利用額との合計金額とする）
利率（年利）	１年以内　0.7％以内 １年超３年以内　1.1％以内 ３年超５年以内　1.3％以内 ５年超10年以内　1.5％以内
融資期間	運転資金： 10年以内　　設備資金： 10年以内 （据置５年以内を含む）
担保	無担保（既設定根抵当権を除く）
連帯保証人	次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とする。 １ 直近決算で資産超過であること ２ 法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報 　 酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えていないこと この場合、以下の本市所定様式の「経営者保証免除対応確認書」の提出が必要となります。 「経営者保証免除対応確認書（PDF：86KB）」　「経営者保証免除対応確認書（エクセル：21KB）」
保証料率	・個人事業主（事業性あるフリーランス含む、小規模のみ）の方については、全額助成 ・小・中規模事業者（上記除く）のうち、売上高▲5％の方については、1/2助成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高▲15％の方については、全額助成
利子補給	当初３年間、売上減少幅に応じて補助します。 ・個人事業主（事業性あるフリーランス含む、小規模のみ）の方については、全額助成 ・小・中規模事業者（上記除く）のうち、売上高▲15％の方については、全額助成

申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。
詳しくはチラシ（PDF：494KB）をご覧ください。　
実質無利子融資については、 中小企業庁HPの動画 をご覧ください。（外部サイト）

経済局中小企業振興部金融課

電話：045-671-2592

ファクス：045-664-4867

メールアドレス：ke-kinyu@city.yokohama.jp

テイクアウト＆デリバリー横浜：横浜市

～テイクアウト（持ち帰り）、デリバリー（宅配・出前）を行う飲食店を募集・紹介はじめました～

テイクアウト＆デリバリー横浜とは

　新型コロナウイルスの感染拡大により、厳しい状況にある飲食店を応援するため、横浜市内のテイクアウトやデリバリーができる店舗をリスト化し、紹介することとしました。是非、掲載店舗をはじめとするテイクアウト、デリバリーを行う市内飲食店の応援をよろしくお願いいたします。
　また、横浜市内の飲食店で、テイクアウトやデリバリーを実施しているオーナー様は、是非登録をお願いします。

横浜市内店舗オーナーの皆さまへ

　「テイクアウト&デリバリー横浜」店舗リストへの登録は無料です。
　商店会加盟・非加盟関係なく横浜市内に店舗があり、テイクアウトやデリバリーを行っている店舗であれば、どなたでもお申込みいただけます。是非ご活用ください。修正依頼は「登録申請」に入って「修正依頼」を選んで再度入力をお願いいたします。

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テイクアウト&デリバリー横浜　店舗リスト（現在　全区506件）

　テイクアウト&デリバリー横浜　店舗リストは随時更新しています（一日一回程度）。
　当ホームページの店舗情報は当ホームページ作成時点でのものであり、変更又は削除する場合があります。詳細は直接店舗にご連絡ください。なお、当ホームページで掲載している店舗情報は、店舗のオーナー様の情報提供に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を横浜市が保証するものではありません。

抜粋

中区（PDF：752KB）

南区（PDF：358KB）

磯子区（PDF：271KB）

外出自粛に関する緊急知事メッセージ～GWは、がまんのウイーク～（5月1日）

神奈川県知事からのビデオメッセージ

　4月7日、本県に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発せられて以来、多くの県民や事業者の皆さんが、外出自粛や休業要請に、ご協力いただいていることに深く感謝します。

　本日、県は、休業要請に応じず、営業を続けているパチンコ店に対して、特措法45条に基づく休業の指示を行いました。

　これは、県民の皆さんに、いつクラスターが発生してもおかしくない施設に、今は絶対に行っていただきたくないという考えからです。

　人が集まる場所に長くいると、ご自身がコロナウイルスに感染する恐れが高まるだけでなく、家族や仲間など大切な人に感染を広げることにつながりかねません。

　私たちが今めざすべきは、コロナウイルス感染者をできる限り早く減らすことです。そのためには人との接触機会の8割削減が不可欠です。

　明日から大型連休後半の5連休。ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。

　人との接触機会を削減するため、帰省や観光をはじめ、海や山、川などでの屋外レジャーも、ぐっとがまんしてください。

　その外出はいのちよりも大事なものか、一人ひとりが考え、生活に必要不可欠な場合以外は外出しないことを、改めて徹底いただくようお願いします。

　GWのGは、今年は、がまん（GAMAN）のGです。

　GWは、がまんのウイーク。

　GWは、がまんのウイーク。

　皆さんが外出をがまんすることで、コロナウイルスとの闘いの期間は短くなります。

　最も出かけたくなるこの時期に、外出自粛をお願いすることは、本当に心苦しいですが、この5連休の私たちの過ごし方は大きな鍵になります。

　今は神奈川に来ないでください、という私の呼びかけに、多くの皆さんが応えてくださり、湘南への人出は大きく減りました。

　改めて、明日からの5連休に向けて、皆さんに呼びかけます。

　今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。

　そして、今はできるだけ家にいてください。

　今この時も、コロナウイルス感染症から県民の皆さんのいのちを守るために奮闘している医療従事者を応援するためにも、今一度、皆さんには外出自粛の徹底をお願いします。

　

令和2年5月1日　
神奈川県知事　黒岩　祐治

新型コロナウイルス感染症を口実にした消費者トラブル：横浜市経済局

新型コロナウイルス感染症に便乗した消費者トラブルが発生していますので、ご注意ください。

詳細は、新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル（国民生活センターウェブサイト）（外部サイト）へ

林文子横浜市長からの緊急事態宣言に伴う市内事業者の皆様に向けたメッセージ：横浜市

メッセージ全文

　横浜市内の事業者の皆様
　市長の林文子です。

　国の緊急事態宣言を受けて、神奈川県から商業施設をはじめ６つの業種の施設について、休業の要請がありました。
　人と人との接触機会を８割減らし、これ以上の感染拡大を食い止めるため、事業者の皆様には、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　私は、市内事業者の皆様から、売上が激減したり、家賃などの固定経費が重くのしかかっているといった、大変厳しい経営状況や先行きへのご不安を直接お伺いしています。どれだけ現状が厳しいかということを、痛感しています。決して、街の灯あかりを消してはなりません。今こそ事業者の皆様をお支えすることを全力でやらせていただきます。

　横浜市は、市民の皆様の命と暮らしを守るため、感染拡大防止はもちろんのこと、同時に、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに、スピード感を持って取り組みます。
　4月15日時点の特別経営相談窓口の相談件数は3,461件、信用保証料の全額補助などを行う制度融資の実績は、すでに420億円を超え、先週に比べ約35％増えています。現在、国の臨時交付金などを活用し、これまで以上に踏み込んだ支援策を検討しています。横浜市で過去最大規模となる補正予算を、５月上旬の議会にご提案できるよう、急ピッチで準備を進めています。
　私が会長を務める指定都市市長会としても、休業にご協力いただいた事業者の皆様の雇用の維持、事業の継続をご支援できるよう、国に要請していきます。

　一刻も早く、新型コロナウイルスの感染が収束し、そして、経済活動が回復するよう、横浜市は、困難に直面していらっしゃる市内事業者の皆様のご支援に、全力で取り組んでまいります。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント（令和2年4月3日）

新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、横浜市でも、いつ爆発的な感染拡大が起きるかわからない、予断を許さない状況です。
　感染者は断続的に増加しています。市内の患者発生件数は今日までに39件、うち10名はすでに退院されていますが、昨日は1日で最多となる９名の感染が新たに確認されました。そのうち1名は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院に勤務する研修医であることが確認されました。市民の皆様には、ご心配をいただいていますが、感染防止対策を徹底し、診療機能の維持に努めるよう指示しています。

　東京都では、昨日だけで97名の方が感染されており、感染者が急増しています。小池都知事も「感染爆発重大局面」を迎えたとおっしゃっています。
　先日、国の専門家会議で、地域の感染状況を表す3つの地域区分が示されました。①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域の3つです。横浜市は、感染者の発生状況からみると、現時点では、「感染確認地域」と言えると思います。しかし、首都圏で最大となる約43万人の市民の皆様が東京23区内に通勤・通学されており、東京都の影響を直接受ける位置にある横浜市は、「感染拡大警戒区域」であるという意識で、取り組んでまいります。

　一昨日、私自身、「九都県市首脳による緊急テレビ会議」に出席し、各首長間で、東京都の事態に対して強い危機感を共有し、感染拡大防止に向け、医療体制をはじめとした連携の強化を確認しました。そして、夜間や不要不急の外出の自粛を要請する、共同の緊急メッセージを出しました。

　また、これまで重症化しないと言われてきた若い方々についても、従来の感染例と違うケースが出てきています。英国で13歳の少年が、持病がないにもかかわらず感染して亡くなった例や、米国で生後７カ月の乳児が亡くなった例などの感染事例が報告されています。
　学校の休業も長引いており、子供達への影響も大変心配しております。しかし、東京都や神奈川県内での感染が大きく拡大してきていること、そして保護者の皆様や学校からのご不安の声を踏まえ、小中学校をはじめ、全ての市立学校の一斉臨時休業を、4月20日(月曜日)まで延期することになりました。あわせて、学校での緊急受け入れ、校庭の開放は継続いたします。一斉臨時休業中の児童生徒の学習保障については、動画による学習の機会を提供してまいります。4月21日(火曜日)以降の教育活動は、状況を見極め、教育委員会が改めて判断いたします。保護者の皆様、学校関係者の皆様には、引き続き、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
　市民利用施設についても、5月6日(水曜日)まで原則として休館といたします。同様に、横浜市主催のイベント等も、5月6日(水曜日)まで引き続き、自粛いたします。
　感染者数が増加している中で、爆発的な感染拡大を生じさせないよう最大限取り組んでいく必要があります。特に、ゴールデンウィークは感染拡大のリスクが大変高い期間です。
　市民の皆様には、大変なご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解とご協力を改めてお願いいたします。

　また、生活全般にわたる自粛傾向の長期化により、飲食店や小売業、商店街なども大きな影響を受けています。このような事業者の皆様へのご支援にも、取り組んでまいります。
　特別経営相談窓口では、4月1日現在、2,218件の相談を受けており、融資実績は、3月末現在、797件、約269億4千万円にのぼっています。
　市民の皆様、事業者の皆様の生活をお守りするため、中小企業の皆様が融資において負担する信用保証料を軽減するなど、支援メニューを創設・拡充しています。今後、国には、必要な対策を講じていただきたいと思います。横浜市としても、事業者の皆様を全力でご支援してまいります。

　横浜市を含む首都圏は、爆発的な感染拡大の一歩手前の状況です。ひとたび、爆発的な感染拡大が発生すれば、地域の医療提供体制が受ける影響は極めて深刻です。本日、加藤厚生労働大臣が、感染者が急増する地域では、新型コロナウイルスの無症状や軽症の感染者を、自宅や宿泊施設で療養させる方針を示されました。
　横浜市では、「ダイヤモンドプリンセス号」の受入れ時に、重症から回復した中等症の患者さんが感染症専門病床に留まり、その後に発生した重症患者さんの病床確保が困難になる事例がありました。その際、丁寧な病床調整を行った結果、乗り切ることができた経験を活かし、国や県、民間の医療機関と緊密に連携し、医療崩壊にならないよう力を尽くしてまいります。
　過去に経験したことのない大変厳しい局面を目の前に、まさに今が正念場です。市民の皆様の安心・安全をお守りする最後の砦として、全庁を挙げて英知を結集し、この難局を乗り越えてまいります。

　そして何よりも、この難しい局面を切り開いていくためには、市民の皆様、事業者の皆様のご協力が必要です。「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策の徹底を、重ねてお願い申し上げます。そして、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」が同時に重なる場所を避けてください。全ての年代の方に、夜間の外出、不要不急の外出、特に週末の外出については、お控えくださいますよう、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。

受動喫煙防止対策：横浜市

• 既存の小規模な飲食店への経過措置と届出
• 
  

• 掲示が必要な喫煙・禁煙の標識

• 横浜市受動喫煙対策コールセンター

改正健康増進法について

たばこは、自分の体だけでなく、受動喫煙によってたばこを吸わない周囲の人にも様々な健康への影響を与えることが知られています。
望まない受動喫煙を防止するため、2018年７月に改正健康増進法が成立しました。2020年４月に全面施行されます。

法律の概要については、厚生労働省ホームページをご参照ください。　　　厚生労働省　受動喫煙対策（外部サイト）

チラシ
市民の皆様へ

ダウンロード（PDF：1,636KB）

事業者の皆様へ

ダウンロード（PDF：1,680KB）

健康増進法改正の趣旨

【基本的考え方　第１】「望まない受動喫煙」をなくす
【基本的考え方　第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
【基本的考え方　第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施

各施設の受動喫煙対策について

多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要になります。

第一種施設（子どもや患者等が利用する施設）

学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等

市民の皆様へのお願いです：横浜市からのお知らせ

こちらは横浜市です。

【市民の皆様へのお願いです。】

新型コロナウイルス感染の爆発的な増加を防ぐため、今週末の「夜間の外出」「不要不急の外出」をお控えいただくようお願いします。

また、新型コロナウイルス感染症には、基本的な予防対策が有効です。
「こまめに手を洗う」「咳がでる人は、マスクを着ける」「よく眠り、バランスよく食べる」ことを心がけましょう。

詳細については、市ホームページ（次のURL）からご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/

DANIEL'S Wine Shop ダニエルズ ワインショップ

本牧リボンファンストリート商店会
Daniel's Wine Shop
​ダニエルのワインショップ
〒231-0806 横浜市中区本牧町1-９
​バディーズスクエア本牧 1F
JR山手駅から徒歩20分
バス本牧1丁目下車徒歩1分
本最大級の東欧ワイン専門店。ルーマニアワインだけでも150種類以上を揃え、隣国のモルドバ、ブルガリア、スロヴェニア、チェコやジョージアの素晴らしいワインも沢山！自ら農園に出向い、葡萄の状態までチェックし、納得したものだけを現地メーカーからの直接仕入れ。ほかにないものと本物だけに拘るお店。美味しいワインとともに、手作り感のある暖かい空間を提供し、ワインの美味しさだけでなく、葡萄品種のキャラクター、ワインメーカーの情熱、テロワールの特徴や産地の文化を正しく伝えることにも重点を置いています。

本牧写真コンテスト「本牧のすきな場所」！二次審査開催中です。

実行委員による一次審査で選ばれた作品の二次審査を開催しています。
皆様、すてきな１枚を選んでください、よろしくお願いいたします。


2月  1日（土）～2月10日（月）　中本牧コミュニティハウス
2月11日（火）～2月20日（木）　上台集会所
2月21日（金）～2月28日（金）　本牧原地域ケアプラザ
表彰式は３月18日（水）予定
お問い合わせ：本牧原地域ケアプラザ　０４５－６２３－０９７１　（渡邊）
主催：本牧４南元気なまち運営委員会