2023年10月19日木曜日
2023年10月1日日曜日
2021年3月6日土曜日
新型コロナウイルス 緊急事態宣言の期間延長に関する市長コメント（令和3年3月5日）：横浜市
本日、政府は、神奈川県を含む1都3県を対象とした緊急事態宣言の期間を、さらに3月21日まで延長することを決定しました。
市民の皆様のうち約43万人の方が東京23区内に通勤・通学をされており、1都3県で、感染者数が十分に減少しきれていない地域があることから、やむを得ない措置であると思います。
横浜市は、緊急事態宣言の期間延長に伴い、引き続き、市民利用施設の利用を原則20時までとし、市主催のイベントを人数上限5,000人かつ収容率50％以下とします。市立学校は、感染予防を徹底し、児童生徒・教職員の健康に十分留意したうえで、教育活動を継続していきます。
1月7日から2か月にわたり、市民、事業者の皆様とご一緒に、感染症対策に取り組んできた結果、横浜市内での感染拡大は落ち着いてきています。この間の皆様のご尽力とご協力に、心から感謝申し上げます。
現在の新規陽性患者数は、直近１週間（2月27日～3月5日）で311人となっており、過去最多となった1月中旬の2,723人と比べ、大きく減少しています。入院患者さんのうち、重症の方は10人で全体の3％、中等症の方は58人で18％、残りの79％が軽症・無症状の方で248人となっています。横浜市が新型コロナウイルス感染症のために確保した518床に入院されている陽性患者さんは132人、発熱等による疑いの患者さんも含めると280床が利用されており、病床占有率は54.1％です。通常医療と感染症医療は両立できていますが、病床占有率は新規陽性患者数に比べて下げ幅が緩やかであり、今一歩の状況です。
コロナ収束の決め手となり得るのが、ワクチン接種です。市民の皆様に安心して、着実に接種していただけるよう、現在、全力で準備を進めており、ワクチン接種シミュレーションも予定しています。専用のコールセンターも300回線ご用意しておりますので、どうぞご利用ください。
感染症対策を徹底してくださっている皆様、そして、医療従事者の皆様をはじめ、命と暮らしをお守りくださっているすべての皆様に、深く感謝申し上げます。特に飲食関係等の皆様には、これまでも事業環境が大変厳しい中、ご協力をいただいてきました。皆様には、引き続き感染拡大防止へのご協力をよろしくお願いいたします。
これから徐々に、暖かな春の陽気を感じる季節を迎えますが、引き続き、気を緩めることなく、感染症対策の徹底をお願いいたします。ご家族以外の方との会食は、できる限り少人数で行っていただき、飲食につながる謝恩会やお花見、歓送迎会などはお控えください。大変重要なこの2週間を、ご一緒に乗り越えてまいりましょう。
2021年1月7日木曜日
神奈川 知事メッセージ（令和3年1月7日）：神奈川県ホームページ
知事メッセージ
掲載日：2021年1月7日
新型コロナウイルスの感染が急拡大している首都圏の1都3県に対し、本日、国は緊急事態宣言を発出しました。
これを受けて、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」に基づき、県民や事業者の皆さんに次の事項を要請します。
〔県民の皆さんへ〕
〇 特措法第45条第1項に基づき、生活に必要な場合を除いて、徹底した外出の自粛を要請します。特に、20時以降の不要不急の外出は自粛していただくよう、強く要請します。
〇 また、感染リスクが高まる「5つの場面」を避けることや、テレワーク、時差出勤など、感染を防ぐ取組を徹底してください。
〔事業者の皆さんへ〕
〇 特措法第24条第9項に基づき、1月8日から1月11日までの間は、横浜市と川崎市にある、酒類を提供する飲食店・カラオケ店においては、営業時間を20時までに短縮し、酒類の提供は19時までとしていただくよう要請します。
〇 1月12日から2月7日までの間は、全県の飲食店・カラオケ店を対象に、営業時間を20時までに短縮し、酒類の提供は19時までとしていただくよう要請します。
この要請にご対応いただいたお店には協力金を支給します。ご対応いただけない場合は、特措法第45条第2項に基づく要請等、必要な措置を行うこともあります。
このほか、特措法に基づく要請ではありませんが、遊興施設や運動・遊技施設など、飲食につながる可能性がある施設に対して、営業時間は20時まで、酒類の提供は19時までの短縮に、ご協力いただくようお願いします。
イベントについては、5,000人以下かつ収容率50％以内での実施を要請します。この要請は、1月8日以降の新規販売分に適用します。
職場では、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務をお願いします。また、時差出勤、昼食時間の分散化など、通勤・在勤時の密を防ぐ取組や、従業員への会食自粛等の呼びかけを行うようお願いします。
20時以降のネオンの消灯とイルミネーションの早めの消灯へのご協力をお願いします。
〔大学や学校関係者へ〕
〇 学生・生徒へ、基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛について、呼びかけを行うよう要請します。特に、寮生活、クラブ・部活動など、集団行動における感染防止対策の徹底を要請します。
こうした様々な要請やお願いを行うのも、皆さん自身や、ご家族、友人など、大切な方の命を守るためです。
県は、引き続き、医療提供体制の確保に全力で取り組むとともに、県民や事業者の皆さんの様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談体制を拡充します。
県民の皆さん一人ひとりが強い危機意識を持ち、県民総ぐるみで、この緊急事態を乗り切りましょう。
令和3年1月7日
神奈川県知事 黒岩 祐治
2020年7月29日水曜日
テイクアウト＆デリバリー横浜：横浜市
テイクアウト＆デリバリー横浜
～テイクアウト（持ち帰り）、デリバリー（宅配・出前）を行う飲食店を募集・紹介はじめました～
～テイクアウト（持ち帰り）、デリバリー（宅配・出前）を行う飲食店を募集・紹介はじめました～
新型コロナウイルスの感染拡大により、厳しい状況にある飲食店を応援するため、横浜市内のテイクアウトやデリバリーができる店舗をリスト化し、紹介することとしました。是非、掲載店舗をはじめとするテイクアウト、デリバリーを行う市内飲食店の応援をよろしくお願いいたします。
また、横浜市内の飲食店で、テイクアウトやデリバリーを実施しているオーナー様は、是非登録をお願いします。
また、横浜市内の飲食店で、テイクアウトやデリバリーを実施しているオーナー様は、是非登録をお願いします。
「テイクアウト＆デリバリー横浜」店舗リストは随時更新しています（土日祝を除く一日一回程度）。
店舗リストやマップは下記リンクからよろしくお願いいたします。
なお、ホームページの店舗情報はホームページ作成時点でのものであり、変更又は削除する場合があります。詳細は直接店舗にご連絡ください。なお、ホームページで掲載している店舗情報は、店舗のオーナー様の情報提供に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を横浜市が保証するものではありません。
店舗リストやマップは下記リンクからよろしくお願いいたします。
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店舗リストをご利用される市民の皆さまへ
１ 新型コロナウイルスへの対策として、クラスター（集団）の発生を防止することが重要です。いわゆる３密空間（密閉・密集・密接）が重ならないようにお気を付けください。
２ デリバリーのほか、生活必需品のお買い物と併せて、お買い物できるようにテイクアウト店舗の紹介も行っています。
３ お買い物にいらっしゃる際には、ピーク時間帯をできるだけ避ける、マスクを着用するなどの工夫の上、ご利用ください。
４ 届いた食品、持ち帰りした食品は、おいしく食べるため、そして食中毒予防のためすぐに食べましょう。
※詳しくはこちら（PDF：506KB）をお読みください
２ デリバリーのほか、生活必需品のお買い物と併せて、お買い物できるようにテイクアウト店舗の紹介も行っています。
３ お買い物にいらっしゃる際には、ピーク時間帯をできるだけ避ける、マスクを着用するなどの工夫の上、ご利用ください。
４ 届いた食品、持ち帰りした食品は、おいしく食べるため、そして食中毒予防のためすぐに食べましょう。
※詳しくはこちら（PDF：506KB）をお読みください
「テイクアウト&デリバリー横浜」店舗リストへの登録は無料です。
商店会加盟・非加盟関係なく横浜市内に店舗があり、テイクアウトやデリバリーを行っている店舗であれば、どなたでもお申込みいただけます。是非ご活用ください。修正依頼は「登録申請」に入って「修正依頼」を選んで再度入力をお願いいたします。
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【中区】
◇テイクアウト＆デリバリー横浜について（中区役所）
◇お家で横浜中華街を楽しもう！！（外部サイト）（横浜中華街）
◇NEW PORT（外部サイト）（スカイファーム株式会社・横浜市と連携協定締結）
◇関内テイクアウト＆デリバリー（外部サイト）（関内まちづくり振興会）
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2020年6月15日月曜日
横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子融資）：横浜市
次のいずれかに該当する中小企業者
・新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく認定を受けたもの
・中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく認定を受けたもの
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じていることについて、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づ
く認定を受けたもの
・新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく認定を受けたもの
・中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく認定を受けたもの
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じていることについて、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づ
く認定を受けたもの
※ セーフティネット保証４号の主な認定要件
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で20％以
上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で20％以
上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。
※ セーフティネット保証５号の主な認定要件
経済産業大臣が指定している業種に属し、最近３か月間の売上高が前年同期と比較して ５ ％以上減少していること。
（令和2年5月1日から令和3年1月31日までの５号追加指定業種は原則全業種となります（一部例外業種を除く））
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第４号、５号に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
「セーフティネット保証のための認定について」
経済産業大臣が指定している業種に属し、最近３か月間の売上高が前年同期と比較して ５ ％以上減少していること。
（令和2年5月1日から令和3年1月31日までの５号追加指定業種は原則全業種となります（一部例外業種を除く））
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第４号、５号に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
「セーフティネット保証のための認定について」
※ 危機関連保証の主な認定要件
新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少
しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
※ 危機関連保証に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
「危機関連保証のための認定について」
新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少
しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
※ 危機関連保証に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
「危機関連保証のための認定について」
※本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和３年１月31 日までに作成されるものについて、印紙税が非
課税となります。
課税となります。
認定申請に関するお問合せ先： 045-662-8931
制度融資に関するお問合せ先： 045-671-2592
制度融資に関するお問合せ先： 045-671-2592
運転資金及び設備資金（借換えも可）
| 融資額 |
4,000万円以内（ただし、横浜市信用保証協会及び他の信用保証協会における利用額との合計金額とする）
|
|---|---|
| 利率（年利） |
１年以内 0.7％以内
１年超３年以内 1.1％以内 ３年超５年以内 1.3％以内 ５年超10年以内 1.5％以内 |
| 融資期間 | 運転資金： 10年以内 設備資金： 10年以内 （据置５年以内を含む） |
| 担保 | 無担保（既設定根抵当権を除く） |
| 連帯保証人 |
次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とする。
１ 直近決算で資産超過であること ２ 法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報 酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えていないこと この場合、以下の本市所定様式の「経営者保証免除対応確認書」の提出が必要となります。 「経営者保証免除対応確認書（PDF：86KB）」 「経営者保証免除対応確認書（エクセル：21KB）」 |
| 保証料率 |
・個人事業主（事業性あるフリーランス含む、小規模のみ）の方については、全額助成
・小・中規模事業者（上記除く）のうち、売上高▲5％の方については、1/2助成 売上高▲15％の方については、全額助成 |
| 利子補給 |
当初３年間、売上減少幅に応じて補助します。
・個人事業主（事業性あるフリーランス含む、小規模のみ）の方については、全額助成 ・小・中規模事業者（上記除く）のうち、売上高▲15％の方については、全額助成 |
申込書類等は申込書類・様式のページをご覧ください。
詳しくはチラシ（PDF：494KB）をご覧ください。
実質無利子融資については、 中小企業庁HPの動画 をご覧ください。（外部サイト）
詳しくはチラシ（PDF：494KB）をご覧ください。
実質無利子融資については、 中小企業庁HPの動画 をご覧ください。（外部サイト）
経済局中小企業振興部金融課
電話：045-671-2592
ファクス：045-664-4867
メールアドレス：ke-kinyu@city.yokohama.jp
2020年5月11日月曜日
テイクアウト＆デリバリー横浜：横浜市
～テイクアウト（持ち帰り）、デリバリー（宅配・出前）を行う飲食店を募集・紹介はじめました～
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また、横浜市内の飲食店で、テイクアウトやデリバリーを実施しているオーナー様は、是非登録をお願いします。
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商店会加盟・非加盟関係なく横浜市内に店舗があり、テイクアウトやデリバリーを行っている店舗であれば、どなたでもお申込みいただけます。是非ご活用ください。修正依頼は「登録申請」に入って「修正依頼」を選んで再度入力をお願いいたします。
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テイクアウト&デリバリー横浜 店舗リストは随時更新しています（一日一回程度）。
当ホームページの店舗情報は当ホームページ作成時点でのものであり、変更又は削除する場合があります。詳細は直接店舗にご連絡ください。なお、当ホームページで掲載している店舗情報は、店舗のオーナー様の情報提供に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を横浜市が保証するものではありません。
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抜粋
2020年5月2日土曜日
外出自粛に関する緊急知事メッセージ～GWは、がまんのウイーク～（5月1日）
神奈川県知事からのビデオメッセージ
4月7日、本県に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発せられて以来、多くの県民や事業者の皆さんが、外出自粛や休業要請に、ご協力いただいていることに深く感謝します。
本日、県は、休業要請に応じず、営業を続けているパチンコ店に対して、特措法45条に基づく休業の指示を行いました。
これは、県民の皆さんに、いつクラスターが発生してもおかしくない施設に、今は絶対に行っていただきたくないという考えからです。
人が集まる場所に長くいると、ご自身がコロナウイルスに感染する恐れが高まるだけでなく、家族や仲間など大切な人に感染を広げることにつながりかねません。
私たちが今めざすべきは、コロナウイルス感染者をできる限り早く減らすことです。そのためには人との接触機会の8割削減が不可欠です。
明日から大型連休後半の5連休。ふるさとへの帰省をはじめ、家族や友人と観光やレジャーなどを楽しむ絶好の季節ですが、今年だけは違います。
人との接触機会を削減するため、帰省や観光をはじめ、海や山、川などでの屋外レジャーも、ぐっとがまんしてください。
その外出はいのちよりも大事なものか、一人ひとりが考え、生活に必要不可欠な場合以外は外出しないことを、改めて徹底いただくようお願いします。
GWのGは、今年は、がまん（GAMAN）のGです。
GWは、がまんのウイーク。
GWは、がまんのウイーク。
皆さんが外出をがまんすることで、コロナウイルスとの闘いの期間は短くなります。
最も出かけたくなるこの時期に、外出自粛をお願いすることは、本当に心苦しいですが、この5連休の私たちの過ごし方は大きな鍵になります。
今は神奈川に来ないでください、という私の呼びかけに、多くの皆さんが応えてくださり、湘南への人出は大きく減りました。
改めて、明日からの5連休に向けて、皆さんに呼びかけます。
今は神奈川に来ないでください。今は神奈川から出ないでください。
そして、今はできるだけ家にいてください。
今この時も、コロナウイルス感染症から県民の皆さんのいのちを守るために奮闘している医療従事者を応援するためにも、今一度、皆さんには外出自粛の徹底をお願いします。
令和2年5月1日
神奈川県知事 黒岩 祐治
神奈川県知事 黒岩 祐治
2020年4月22日水曜日
2020年4月18日土曜日
林文子横浜市長からの緊急事態宣言に伴う市内事業者の皆様に向けたメッセージ：横浜市
横浜市内の事業者の皆様
市長の林文子です。
市長の林文子です。
国の緊急事態宣言を受けて、神奈川県から商業施設をはじめ６つの業種の施設について、休業の要請がありました。
人と人との接触機会を８割減らし、これ以上の感染拡大を食い止めるため、事業者の皆様には、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
人と人との接触機会を８割減らし、これ以上の感染拡大を食い止めるため、事業者の皆様には、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
私は、市内事業者の皆様から、売上が激減したり、家賃などの固定経費が重くのしかかっているといった、大変厳しい経営状況や先行きへのご不安を直接お伺いしています。どれだけ現状が厳しいかということを、痛感しています。決して、街の灯 りを消してはなりません。今こそ事業者の皆様をお支えすることを全力でやらせていただきます。
横浜市は、市民の皆様の命と暮らしを守るため、感染拡大防止はもちろんのこと、同時に、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに、スピード感を持って取り組みます。
4月15日時点の特別経営相談窓口の相談件数は3,461件、信用保証料の全額補助などを行う制度融資の実績は、すでに420億円を超え、先週に比べ約35％増えています。現在、国の臨時交付金などを活用し、これまで以上に踏み込んだ支援策を検討しています。横浜市で過去最大規模となる補正予算を、５月上旬の議会にご提案できるよう、急ピッチで準備を進めています。
私が会長を務める指定都市市長会としても、休業にご協力いただいた事業者の皆様の雇用の維持、事業の継続をご支援できるよう、国に要請していきます。
4月15日時点の特別経営相談窓口の相談件数は3,461件、信用保証料の全額補助などを行う制度融資の実績は、すでに420億円を超え、先週に比べ約35％増えています。現在、国の臨時交付金などを活用し、これまで以上に踏み込んだ支援策を検討しています。横浜市で過去最大規模となる補正予算を、５月上旬の議会にご提案できるよう、急ピッチで準備を進めています。
私が会長を務める指定都市市長会としても、休業にご協力いただいた事業者の皆様の雇用の維持、事業の継続をご支援できるよう、国に要請していきます。
一刻も早く、新型コロナウイルスの感染が収束し、そして、経済活動が回復するよう、横浜市は、困難に直面していらっしゃる市内事業者の皆様のご支援に、全力で取り組んでまいります。
2020年4月6日月曜日
横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント（令和2年4月3日）
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、横浜市でも、いつ爆発的な感染拡大が起きるかわからない、予断を許さない状況です。
感染者は断続的に増加しています。市内の患者発生件数は今日までに39件、うち10名はすでに退院されていますが、昨日は1日で最多となる９名の感染が新たに確認されました。そのうち1名は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院に勤務する研修医であることが確認されました。市民の皆様には、ご心配をいただいていますが、感染防止対策を徹底し、診療機能の維持に努めるよう指示しています。
感染者は断続的に増加しています。市内の患者発生件数は今日までに39件、うち10名はすでに退院されていますが、昨日は1日で最多となる９名の感染が新たに確認されました。そのうち1名は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院に勤務する研修医であることが確認されました。市民の皆様には、ご心配をいただいていますが、感染防止対策を徹底し、診療機能の維持に努めるよう指示しています。
東京都では、昨日だけで97名の方が感染されており、感染者が急増しています。小池都知事も「感染爆発重大局面」を迎えたとおっしゃっています。
先日、国の専門家会議で、地域の感染状況を表す3つの地域区分が示されました。①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域の3つです。横浜市は、感染者の発生状況からみると、現時点では、「感染確認地域」と言えると思います。しかし、首都圏で最大となる約43万人の市民の皆様が東京23区内に通勤・通学されており、東京都の影響を直接受ける位置にある横浜市は、「感染拡大警戒区域」であるという意識で、取り組んでまいります。
先日、国の専門家会議で、地域の感染状況を表す3つの地域区分が示されました。①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域の3つです。横浜市は、感染者の発生状況からみると、現時点では、「感染確認地域」と言えると思います。しかし、首都圏で最大となる約43万人の市民の皆様が東京23区内に通勤・通学されており、東京都の影響を直接受ける位置にある横浜市は、「感染拡大警戒区域」であるという意識で、取り組んでまいります。
一昨日、私自身、「九都県市首脳による緊急テレビ会議」に出席し、各首長間で、東京都の事態に対して強い危機感を共有し、感染拡大防止に向け、医療体制をはじめとした連携の強化を確認しました。そして、夜間や不要不急の外出の自粛を要請する、共同の緊急メッセージを出しました。
また、これまで重症化しないと言われてきた若い方々についても、従来の感染例と違うケースが出てきています。英国で13歳の少年が、持病がないにもかかわらず感染して亡くなった例や、米国で生後７カ月の乳児が亡くなった例などの感染事例が報告されています。
学校の休業も長引いており、子供達への影響も大変心配しております。しかし、東京都や神奈川県内での感染が大きく拡大してきていること、そして保護者の皆様や学校からのご不安の声を踏まえ、小中学校をはじめ、全ての市立学校の一斉臨時休業を、4月20日(月曜日)まで延期することになりました。あわせて、学校での緊急受け入れ、校庭の開放は継続いたします。一斉臨時休業中の児童生徒の学習保障については、動画による学習の機会を提供してまいります。4月21日(火曜日)以降の教育活動は、状況を見極め、教育委員会が改めて判断いたします。保護者の皆様、学校関係者の皆様には、引き続き、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
市民利用施設についても、5月6日(水曜日)まで原則として休館といたします。同様に、横浜市主催のイベント等も、5月6日(水曜日)まで引き続き、自粛いたします。
感染者数が増加している中で、爆発的な感染拡大を生じさせないよう最大限取り組んでいく必要があります。特に、ゴールデンウィークは感染拡大のリスクが大変高い期間です。
市民の皆様には、大変なご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解とご協力を改めてお願いいたします。
学校の休業も長引いており、子供達への影響も大変心配しております。しかし、東京都や神奈川県内での感染が大きく拡大してきていること、そして保護者の皆様や学校からのご不安の声を踏まえ、小中学校をはじめ、全ての市立学校の一斉臨時休業を、4月20日(月曜日)まで延期することになりました。あわせて、学校での緊急受け入れ、校庭の開放は継続いたします。一斉臨時休業中の児童生徒の学習保障については、動画による学習の機会を提供してまいります。4月21日(火曜日)以降の教育活動は、状況を見極め、教育委員会が改めて判断いたします。保護者の皆様、学校関係者の皆様には、引き続き、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
市民利用施設についても、5月6日(水曜日)まで原則として休館といたします。同様に、横浜市主催のイベント等も、5月6日(水曜日)まで引き続き、自粛いたします。
感染者数が増加している中で、爆発的な感染拡大を生じさせないよう最大限取り組んでいく必要があります。特に、ゴールデンウィークは感染拡大のリスクが大変高い期間です。
市民の皆様には、大変なご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解とご協力を改めてお願いいたします。
また、生活全般にわたる自粛傾向の長期化により、飲食店や小売業、商店街なども大きな影響を受けています。このような事業者の皆様へのご支援にも、取り組んでまいります。
特別経営相談窓口では、4月1日現在、2,218件の相談を受けており、融資実績は、3月末現在、797件、約269億4千万円にのぼっています。
市民の皆様、事業者の皆様の生活をお守りするため、中小企業の皆様が融資において負担する信用保証料を軽減するなど、支援メニューを創設・拡充しています。今後、国には、必要な対策を講じていただきたいと思います。横浜市としても、事業者の皆様を全力でご支援してまいります。
特別経営相談窓口では、4月1日現在、2,218件の相談を受けており、融資実績は、3月末現在、797件、約269億4千万円にのぼっています。
市民の皆様、事業者の皆様の生活をお守りするため、中小企業の皆様が融資において負担する信用保証料を軽減するなど、支援メニューを創設・拡充しています。今後、国には、必要な対策を講じていただきたいと思います。横浜市としても、事業者の皆様を全力でご支援してまいります。
横浜市を含む首都圏は、爆発的な感染拡大の一歩手前の状況です。ひとたび、爆発的な感染拡大が発生すれば、地域の医療提供体制が受ける影響は極めて深刻です。本日、加藤厚生労働大臣が、感染者が急増する地域では、新型コロナウイルスの無症状や軽症の感染者を、自宅や宿泊施設で療養させる方針を示されました。
横浜市では、「ダイヤモンドプリンセス号」の受入れ時に、重症から回復した中等症の患者さんが感染症専門病床に留まり、その後に発生した重症患者さんの病床確保が困難になる事例がありました。その際、丁寧な病床調整を行った結果、乗り切ることができた経験を活かし、国や県、民間の医療機関と緊密に連携し、医療崩壊にならないよう力を尽くしてまいります。
過去に経験したことのない大変厳しい局面を目の前に、まさに今が正念場です。市民の皆様の安心・安全をお守りする最後の砦として、全庁を挙げて英知を結集し、この難局を乗り越えてまいります。
横浜市では、「ダイヤモンドプリンセス号」の受入れ時に、重症から回復した中等症の患者さんが感染症専門病床に留まり、その後に発生した重症患者さんの病床確保が困難になる事例がありました。その際、丁寧な病床調整を行った結果、乗り切ることができた経験を活かし、国や県、民間の医療機関と緊密に連携し、医療崩壊にならないよう力を尽くしてまいります。
過去に経験したことのない大変厳しい局面を目の前に、まさに今が正念場です。市民の皆様の安心・安全をお守りする最後の砦として、全庁を挙げて英知を結集し、この難局を乗り越えてまいります。
そして何よりも、この難しい局面を切り開いていくためには、市民の皆様、事業者の皆様のご協力が必要です。「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策の徹底を、重ねてお願い申し上げます。そして、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」が同時に重なる場所を避けてください。全ての年代の方に、夜間の外出、不要不急の外出、特に週末の外出については、お控えくださいますよう、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。
2020年4月1日水曜日
受動喫煙防止対策：横浜市
たばこは、自分の体だけでなく、受動喫煙によってたばこを吸わない周囲の人にも様々な健康への影響を与えることが知られています。
望まない受動喫煙を防止するため、2018年７月に改正健康増進法が成立しました。2020年４月に全面施行されます。
望まない受動喫煙を防止するため、2018年７月に改正健康増進法が成立しました。2020年４月に全面施行されます。
法律の概要については、厚生労働省ホームページをご参照ください。 厚生労働省 受動喫煙対策（外部サイト）
チラシ
市民の皆様へ
ダウンロード（PDF：1,636KB）
事業者の皆様へ
ダウンロード（PDF：1,680KB）
チラシ
市民の皆様へ
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事業者の皆様へ
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健康増進法改正の趣旨
【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施
【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施
各施設の受動喫煙対策について
多数の人が利用する施設については、区分に応じて受動喫煙を防止するための措置が必要になります。
第一種施設（子どもや患者等が利用する施設）
学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等
2020年3月28日土曜日
市民の皆様へのお願いです：横浜市からのお知らせ
こちらは横浜市です。
【市民の皆様へのお願いです。】
新型コロナウイルス感染の爆発的な増加を防ぐため、今週末の「夜
また、新型コロナウイルス感染症には、基本的な予防対策が有効で
「こまめに手を洗う」「咳がでる人は、マスクを着ける」「よく眠
詳細については、市ホームページ（次のURL）からご確認くださ
https://www.city.yokohama.lg.j
【市民の皆様へのお願いです。】
新型コロナウイルス感染の爆発的な増加を防ぐため、今週末の「夜
また、新型コロナウイルス感染症には、基本的な予防対策が有効で
「こまめに手を洗う」「咳がでる人は、マスクを着ける」「よく眠
詳細については、市ホームページ（次のURL）からご確認くださ
https://www.city.yokohama.lg.j
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