山手地区商店街連合会: 4月 2020

2020年4月22日水曜日

新型コロナウイルス感染症を口実にした消費者トラブル：横浜市経済局

新型コロナウイルス感染症に便乗した消費者トラブルが発生していますので、ご注意ください。

詳細は、新型コロナウイルスを口実にした消費者トラブル（国民生活センターウェブサイト）（外部サイト）へ

2020年4月18日土曜日

林文子横浜市長からの緊急事態宣言に伴う市内事業者の皆様に向けたメッセージ：横浜市

メッセージ全文

　横浜市内の事業者の皆様
　市長の林文子です。

　国の緊急事態宣言を受けて、神奈川県から商業施設をはじめ６つの業種の施設について、休業の要請がありました。
　人と人との接触機会を８割減らし、これ以上の感染拡大を食い止めるため、事業者の皆様には、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　私は、市内事業者の皆様から、売上が激減したり、家賃などの固定経費が重くのしかかっているといった、大変厳しい経営状況や先行きへのご不安を直接お伺いしています。どれだけ現状が厳しいかということを、痛感しています。決して、街の灯あかりを消してはなりません。今こそ事業者の皆様をお支えすることを全力でやらせていただきます。

　横浜市は、市民の皆様の命と暮らしを守るため、感染拡大防止はもちろんのこと、同時に、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに、スピード感を持って取り組みます。
　4月15日時点の特別経営相談窓口の相談件数は3,461件、信用保証料の全額補助などを行う制度融資の実績は、すでに420億円を超え、先週に比べ約35％増えています。現在、国の臨時交付金などを活用し、これまで以上に踏み込んだ支援策を検討しています。横浜市で過去最大規模となる補正予算を、５月上旬の議会にご提案できるよう、急ピッチで準備を進めています。
　私が会長を務める指定都市市長会としても、休業にご協力いただいた事業者の皆様の雇用の維持、事業の継続をご支援できるよう、国に要請していきます。

　一刻も早く、新型コロナウイルスの感染が収束し、そして、経済活動が回復するよう、横浜市は、困難に直面していらっしゃる市内事業者の皆様のご支援に、全力で取り組んでまいります。

2020年4月6日月曜日

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント（令和2年4月3日）

新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、横浜市でも、いつ爆発的な感染拡大が起きるかわからない、予断を許さない状況です。
　感染者は断続的に増加しています。市内の患者発生件数は今日までに39件、うち10名はすでに退院されていますが、昨日は1日で最多となる９名の感染が新たに確認されました。そのうち1名は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院に勤務する研修医であることが確認されました。市民の皆様には、ご心配をいただいていますが、感染防止対策を徹底し、診療機能の維持に努めるよう指示しています。

　東京都では、昨日だけで97名の方が感染されており、感染者が急増しています。小池都知事も「感染爆発重大局面」を迎えたとおっしゃっています。
　先日、国の専門家会議で、地域の感染状況を表す3つの地域区分が示されました。①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域の3つです。横浜市は、感染者の発生状況からみると、現時点では、「感染確認地域」と言えると思います。しかし、首都圏で最大となる約43万人の市民の皆様が東京23区内に通勤・通学されており、東京都の影響を直接受ける位置にある横浜市は、「感染拡大警戒区域」であるという意識で、取り組んでまいります。

　一昨日、私自身、「九都県市首脳による緊急テレビ会議」に出席し、各首長間で、東京都の事態に対して強い危機感を共有し、感染拡大防止に向け、医療体制をはじめとした連携の強化を確認しました。そして、夜間や不要不急の外出の自粛を要請する、共同の緊急メッセージを出しました。

　また、これまで重症化しないと言われてきた若い方々についても、従来の感染例と違うケースが出てきています。英国で13歳の少年が、持病がないにもかかわらず感染して亡くなった例や、米国で生後７カ月の乳児が亡くなった例などの感染事例が報告されています。
　学校の休業も長引いており、子供達への影響も大変心配しております。しかし、東京都や神奈川県内での感染が大きく拡大してきていること、そして保護者の皆様や学校からのご不安の声を踏まえ、小中学校をはじめ、全ての市立学校の一斉臨時休業を、4月20日(月曜日)まで延期することになりました。あわせて、学校での緊急受け入れ、校庭の開放は継続いたします。一斉臨時休業中の児童生徒の学習保障については、動画による学習の機会を提供してまいります。4月21日(火曜日)以降の教育活動は、状況を見極め、教育委員会が改めて判断いたします。保護者の皆様、学校関係者の皆様には、引き続き、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
　市民利用施設についても、5月6日(水曜日)まで原則として休館といたします。同様に、横浜市主催のイベント等も、5月6日(水曜日)まで引き続き、自粛いたします。
　感染者数が増加している中で、爆発的な感染拡大を生じさせないよう最大限取り組んでいく必要があります。特に、ゴールデンウィークは感染拡大のリスクが大変高い期間です。
　市民の皆様には、大変なご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解とご協力を改めてお願いいたします。

　また、生活全般にわたる自粛傾向の長期化により、飲食店や小売業、商店街なども大きな影響を受けています。このような事業者の皆様へのご支援にも、取り組んでまいります。
　特別経営相談窓口では、4月1日現在、2,218件の相談を受けており、融資実績は、3月末現在、797件、約269億4千万円にのぼっています。
　市民の皆様、事業者の皆様の生活をお守りするため、中小企業の皆様が融資において負担する信用保証料を軽減するなど、支援メニューを創設・拡充しています。今後、国には、必要な対策を講じていただきたいと思います。横浜市としても、事業者の皆様を全力でご支援してまいります。

　横浜市を含む首都圏は、爆発的な感染拡大の一歩手前の状況です。ひとたび、爆発的な感染拡大が発生すれば、地域の医療提供体制が受ける影響は極めて深刻です。本日、加藤厚生労働大臣が、感染者が急増する地域では、新型コロナウイルスの無症状や軽症の感染者を、自宅や宿泊施設で療養させる方針を示されました。
　横浜市では、「ダイヤモンドプリンセス号」の受入れ時に、重症から回復した中等症の患者さんが感染症専門病床に留まり、その後に発生した重症患者さんの病床確保が困難になる事例がありました。その際、丁寧な病床調整を行った結果、乗り切ることができた経験を活かし、国や県、民間の医療機関と緊密に連携し、医療崩壊にならないよう力を尽くしてまいります。
　過去に経験したことのない大変厳しい局面を目の前に、まさに今が正念場です。市民の皆様の安心・安全をお守りする最後の砦として、全庁を挙げて英知を結集し、この難局を乗り越えてまいります。

　そして何よりも、この難しい局面を切り開いていくためには、市民の皆様、事業者の皆様のご協力が必要です。「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策の徹底を、重ねてお願い申し上げます。そして、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」が同時に重なる場所を避けてください。全ての年代の方に、夜間の外出、不要不急の外出、特に週末の外出については、お控えくださいますよう、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。