林文子横浜市長からの緊急事態宣言に伴う市内事業者の皆様に向けたメッセージ：横浜市

メッセージ全文

　横浜市内の事業者の皆様
　市長の林文子です。

　国の緊急事態宣言を受けて、神奈川県から商業施設をはじめ６つの業種の施設について、休業の要請がありました。
　人と人との接触機会を８割減らし、これ以上の感染拡大を食い止めるため、事業者の皆様には、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　私は、市内事業者の皆様から、売上が激減したり、家賃などの固定経費が重くのしかかっているといった、大変厳しい経営状況や先行きへのご不安を直接お伺いしています。どれだけ現状が厳しいかということを、痛感しています。決して、街の灯あかりを消してはなりません。今こそ事業者の皆様をお支えすることを全力でやらせていただきます。

　横浜市は、市民の皆様の命と暮らしを守るため、感染拡大防止はもちろんのこと、同時に、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに、スピード感を持って取り組みます。
　4月15日時点の特別経営相談窓口の相談件数は3,461件、信用保証料の全額補助などを行う制度融資の実績は、すでに420億円を超え、先週に比べ約35％増えています。現在、国の臨時交付金などを活用し、これまで以上に踏み込んだ支援策を検討しています。横浜市で過去最大規模となる補正予算を、５月上旬の議会にご提案できるよう、急ピッチで準備を進めています。
　私が会長を務める指定都市市長会としても、休業にご協力いただいた事業者の皆様の雇用の維持、事業の継続をご支援できるよう、国に要請していきます。

　一刻も早く、新型コロナウイルスの感染が収束し、そして、経済活動が回復するよう、横浜市は、困難に直面していらっしゃる市内事業者の皆様のご支援に、全力で取り組んでまいります。