2020年6月15日月曜日

横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子融資）：横浜市

融資の対象となる方

次のいずれかに該当する中小企業者
・新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく認定を受けたもの
・中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定に基づく認定を受けたもの
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じていることについて、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づ
　く認定を受けたもの
※ セーフティネット保証４号の主な認定要件
　新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で20％以
　上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。
※ セーフティネット保証５号の主な認定要件
　経済産業大臣が指定している業種に属し、最近３か月間の売上高が前年同期と比較して ５ ％以上減少していること。
　（令和2年5月1日から令和3年1月31日までの５号追加指定業種は原則全業種となります（一部例外業種を除く））
※ 中小企業信用保険法第2条第5項第４号、５号に基づく認定については、以下のページをご覧ください。
　「セーフティネット保証のための認定について」
※ 危機関連保証の主な認定要件
　新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少
　しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
※ 危機関連保証に基づく認定については、以下のページをご覧ください。　
　「危機関連保証のための認定について」
※本資金を利用する際に金融機関と取り交わす消費貸借契約書のうち、令和３年１月31 日までに作成されるものについて、印紙税が非
　課税となります。
　認定申請に関するお問合せ先：　045-662-8931
　制度融資に関するお問合せ先：　045-671-2592　　

資金使途

運転資金及び設備資金（借換えも可）

融資条件

横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子融資）
融資額
4,000万円以内（ただし、横浜市信用保証協会及び他の信用保証協会における利用額との合計金額とする）
利率（年利）
１年以内　0.7％以内
１年超３年以内　1.1％以内
３年超５年以内　1.3％以内
５年超10年以内　1.5％以内
融資期間運転資金： 10年以内　　設備資金： 10年以内
（据置５年以内を含む）
担保無担保（既設定根抵当権を除く）
連帯保証人
次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とする。
１ 直近決算で資産超過であること
２ 法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報
　 酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
この場合、以下の本市所定様式の「経営者保証免除対応確認書」の提出が必要となります。
「経営者保証免除対応確認書（PDF：86KB）」　「経営者保証免除対応確認書（エクセル：21KB）」
保証料率
・個人事業主（事業性あるフリーランス含む、小規模のみ）の方については、全額助成
・小・中規模事業者（上記除く）のうち、売上高▲5％の方については、1/2助成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高▲15％の方については、全額助成
利子補給
当初３年間、売上減少幅に応じて補助します。
・個人事業主（事業性あるフリーランス含む、小規模のみ）の方については、全額助成
・小・中規模事業者（上記除く）のうち、売上高▲15％の方については、全額助成
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